【高年齢者関連】平成２９年１月施行 雇用保険法改正について
2020/05/31
平成２９年１月に改正育児・介護休業法が施行となることはすでにブログで触れました。
平成２９年１月に雇用保険法も改正となります。
改正となる部分について考えてみましょう。
目次
６５歳以上で新たに雇用される者も雇用保険の適用対象とする（平成２９年１月１日）
平成２８年１２月までは６５歳以上で新たに雇用される者は雇用保険の適用対象外でした。
平成２９年１日１日以降は、次の①と②の要件を満たせば６５歳以上でも雇用保険に加入することになります。
①１週間当たりの所定労働時間が20時間以上
②３１日以上の雇用見込みがあること
雇用保険料は免除となる
４月１日時点で６４歳以上の場合、その年度（４月１日～翌３月３１日）以降の雇用保険料は免除となります。
平成２９年１月以降、６５歳以上で新たに雇用保険に加入する方も雇用保険料は免除となります。
保険料の免除は２０２０年３月３１日まで
雇用保険料が免除となるのは２０２０年３月３１日までとなります。
平成３２年４月１日以降は年度の初日に６４歳以上であったとしても保険料がかかるようになります。
すでに働いている６５歳以上の人は、どうすればいいのか？
平成２８年１２月３１日以前から働いてる６５歳以上の人も、平成２９年１月１日時点で次の①②の要件を満たせば平成２９年１月１日に雇用保険に加入することになります。
①１週間当たりの所定労働時間が20時間以上
②３１日以上の雇用見込みがあること
平成２９年１月１日までに時間があるので、雇用契約の内容、雇用保険の被保険者番号の確認など準備を進めましょう。
雇用保険に加入すれば、さまざまな給付の対象となる
雇用保険に加入すれば、次の給付の対象となります。
- 育児休業給付金
- 介護休業給付金
- 教育訓練給付金
- 高年齢求職者給付金
- 就業促進手当・移転費・求職活動支援金
当分の間は保険料は免除となるので、従業員側にとって雇用保険に加入することのメリットは大きいと思います。
適切に加入手続きを行っていない場合、従業員から加入を迫られることも予想されます。
不要なトラブルを防ぐためにも法改正情報は早めに手に入れて早めに従業員に説明を行うなど、先手を打って行動したいものですね。