厚生年金・健康保険に未加入の会社
2020/05/31
こんにちは。
神奈川県鎌倉市の社会保険労務士の北村です。
ここのところ社会保険の新規適用手続の業務依頼をたて続けに受けています。
今回は社会保険について記事を書きます。
この記事では厚生年金と健康保険を併せて社会保険と呼ぶことにします。
社会保険は法人であれば必ず適用されることとなります。
個人事業でも従業員が常時5人以上る場合は、社会保険の適用事業所となります。（農林漁業、サービス業など、一部の業種を場合を除く）
目次
全国７９万社、２００万人が社会保険に加入していない・・・！？
ところが社会保険に未加入の疑いがある事業所は全国で７９万社あり、未加入者は２００万人程度いると推計されています。
日本年金機構は社会保険に未加入の事業所に対して働きかけを行っています。
「日本年金機構の取組み（適用調査対象事業所対策）」 日本年金機構ＨＰ
「厚生年金・健康保険 適用事務所検索システム」であなたの会社を検索
２０１６年の１１月からは「厚生年金・健康保険 適用事務所検索システム」というサービスも始まりました。
「厚生年金・健康保険 適用事務所検索システム」 日本年金機構ＨＰ
このシステムでは社会保険に加入している事業所を検索することができます。
このシステムに自分の会社・事業所の名前が出てこないと、未加入の可能性が高いです。
「法律で決まっているから」ではなかなか前へ進まない
旧社会保険庁には多くの不祥事・ミスがあり、日本年金機構に組織が変わっても相変わらず不祥事・ミスが起こっています。
日本年金機構という組織自体に不信感を感じる人もいます。
「法律で決まっているから、社会保険に入りなさい」ではなかなか解決しないというのが私の実感です。
・社会保険料はいくらになるのか？
・保険料はどのように支払うのか？
・具体的にどのような手続きをすればいいのか？
・どのような給付があるのか？
・年金の額の見通しはどうなるのか？
・社会保険に加入した場合、国民健康保険・国民年金の切り替え手続きはどうすればいいのか？
このようなことを丁寧に説明し、納得してもらう必要があると思います。