随筆・プライベート

行政の暴走は国民の権利を侵害し、独裁に繋がる

2021/07/18

こんにちは。

特定社会保険労務士の北村です。

法的根拠のない要請を行政が乱発する状況に危機感を感じる

国税庁が酒類販売事業者に酒類の提供を続ける飲食店と取引をしないよう要請する文書の存在が明らかになりました。

法的根拠のない要請を行政が乱発する状況に危機感を感じています。

麻生太郎副総理兼財務相は「一般的なお願い」としていますが、国と事業者の力関係を考えれば独占禁止法に違反する可能性が大いにあります。

法律を無視して国民を動かすことができる政治体制は独裁です。

法治国家としての日本、民主主義国家としての日本、自由主義国家としての日本はこの先どうなってしまうのでしょうか?

勇気をもって声をあげる

行政の暴走を国民はどのように止めればいいのでしょうか?

 

選挙に参加し、この問題に取り組む政治家を国会や地方議会に送り込む必要があります。

 

僕たち一般の国民も、行政の暴走を目にしたときは勇気をもって声を上げなければなりません。

「おかしいものはおかしい」と臆せずに言うのです。

 

しかし、一人一人の国民の力は国家権力を背景とする行政の力と比較すれば、あまりにも小さいです。

一個人の声、一企業の声では、なかなか相手にしてもらえないでしょう。

声を上げるときは、できるだけ多くの国民が団結する必要があります。

弱い者は団結しなければ自分たちの権利を守ることはできません。

国民の無関心は独裁を生む

僕は今まで政治にあまり関心はありませんでしたが、それがいかに危険なことかがよく分かりました。

「面倒だから役人の言うとおりにしよう」

「自分に関係ないからいいや」

こうした態度が政治家や役人を増長させたのだと思います。

 

これからはできる限りではありますが、行政の暴走に対して声を上げていこうと思います。

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