ネットニュートラリティーの問題について
2020/05/31
こんにちは。
神奈川県鎌倉市の特定社会保険労務士・北村です。
毎朝、アメリカのニュースサイトをチェックするようにしています。
アメリカで起こることはしばしば日本にも大きな影響を与えます。
今日はアメリカの気になるニュースについて思ったことを書きたいと思います。
目次
ネットニュートラリティーとは？
昨年（2017年）、アメリカでネットニュートラリティー法が廃止となりました。
ネットニュートラリティー法はオバマ政権時代に成立した法律で、インターネットプロバイダーがサイトによって通信速度を変えたり、特定のサイトに繋がりやすくすることを禁じる法律です。
ネットニュートラリティーが無くなると、中小企業・スタートアップ企業は大打撃を受ける
ネットニュートラリティー法が廃止になったことにより、サイトへの通信速度を上げるために追加の料金を要求されるようになる可能性があります。
自分（自社）のサイトへの通信速度を上げるために追加料金を支払うようになるということです。
そうなると当然資金力のある大企業に有利になります。
大企業は豊富な資金力を使って通信速度の速い回線を利用し、中小企業・スタートアップ企業は通信速度の遅い回線を使用することになります。
中小企業・スタートアップ企業が質の良い商品を扱っていても、サイトへの通信速度に差があっては消費者に敬遠されてしまう可能性があります。
ネットニュートラリティーが保たれているうちに十分な顧客を獲得する
私自身も個人事業主であり、私のお客様もみな中小零細企業・個人事業主です。
もし日本でもインターネットの通信速度に差をつけられるようになったら困ります。
今のところ私は営業の手段をこのブログしか持っていないので、通信速度を下げられると新規業務を獲得できなくなってしまいます。
現状が続くと楽観視せず、ネットニュートラリティーが保たれているうちに十分な顧客を獲得すべく努力すべきなのでしょうか。
インターネットの利点はすでに失われつつある？
ネットニュートラリティー法の廃止は大きな問題ではなく、インターネットではGoogle、apple、Amazon、Facebook、Microsoftなどの大企業が強力な力を握り、すでに誰もがあらゆる情報にアクセスできるというインターネットの利点は失われつつあると述べている人もいます。
私もAmazonをよく利用しますし、検索エンジンはGoogle chromeを使っています。
Facebookも気に入っています。
しかし・・・。
・・・。
あまり大企業の意向と異なることを書いてネットの世界から消されると困るので、今日はこの辺で終わりにします。
後で自分のサイトに繋がるか試してみようと思います。